| Ⅰ、 |
平成22年度の活動の概要は次のとおりです。 |
| １． |
公益性の高い森林の整備への支援活動法人からの寄付による公益性の高い森林の整備への支援は、継続しての
①北海道釧路市の「NPO法人トラストサルン釧路」
http://homepage3.nifty.com/trustsarun/
②静岡県富士宮市の「富士宮市白糸財産区」に加え、
http://www.city.fujinomiya.shizuoka.jp/shiraito/shiraitozaisanku.htm
新たに、
③秋田県北秋田市の「阿仁合財産区」ついて実施しました。
支援先での間伐等の森林整備は、１箇所当たりの支援額上限を１百万円として実施しました。
ご寄付を頂いた法人名については、現地に看板を掲げて表示しています。
なお、富士宮市白糸財産区は、継続して5ヵ年実施してきたことから、間伐等の作業を実施したことによる、森林の変化についての調査報告を取り纏めました。この白糸財産区は、現在、当ＮＰＯ法人の調査報告書も活用して、森林吸収源の販売に取り組む方向で検討しています。
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| ２． |
環境省・経済産業省等の「グリーン家電エコポイント事業」及び「住宅版エコポイント事業」に基づく環境寄付対象団体に選ばれたことから、このエコポイントも活用して、森林整備への支援活動を行っています。
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| ３． |
企業職員による間伐等の活動支援は、19年度から実施しており、日本財団から受託した「企業とその職員による間伐活動の仕組みづくり」調査によって、受入れ可能森林（経営体）は、関東圏６箇所、中部圏５箇所、関西圏３箇所の計１４箇所となりました。これを活用して間伐体験を主体に実施しています。
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| ４． |
一般社団法人 フォレストック協会が運営する「森林のＣＯ２吸収・生物多様性保全への林業者と企業が連携した取組」（フォレストック認定）との連携を図り、企業職員による育林活動への参加を呼びかけています。
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| ５． |
昨年、東京都の｢削減義務＋排出量取引｣制度に、森林由来のバイオマスを活用した場合に排出権と相殺できる仕組みを導入するため、調査報告書「木質バイオマスのエネルギー利用の可能性―気候変動対策としての環境価値―」（委託先：（株）森のエネルギー研究所）を取りまとめています。
この未利用間伐材等の森林バイオマスに関しては、その発電された電力の全量買取り制度に係る「再生可能エネルギー調達法案」が、この３月に閣議決定され、通常国会に提出されています。
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| Ⅱ、 |
平成23年度の活動方針は次のとおりです。 |
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新年度は、東日本大震災周辺の森林について、森林の育成・保全事業の
支援対象とすることを検討するほか、森林認証取得などの周辺私有林について、森林吸収源販売のための調査費を支援することなどを計画します。
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| １． |
平成23年3月11日(金)に発生した「東日本大震災」に関し、政府は復興用資材の適切な供給確保、節電の取組についての協力と適切な対応を呼びかけていますが、当ＮＰＯ法人としても定款に即した森林支援を通じて、積極的にこれに協力することとします。具体的には、
・ 寄付金やエコポイント収入により、災害地周辺での財産区などの私有林について、新たな森林の育成・保全事業の支援対象とすることを検討します。
・ 災害地周辺私有林で森林認証を取得している岩泉町、気仙地方などの森林で森林吸収源販売に取り組む場合は、この調査費を１件５０万円の範囲内で支援します。
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| ２． |
森林の育成・保全事業の支援対象事業のNPO法人トラストサルン釧路、白糸財産区については、継続して5ヵ年となることから、今後は自力による整備に取り組むこととして支援を取りやめ、継続は阿仁合財産区とします。
なお、５年間の支援を終えるにあたり、トラストサルン釧路の黒沢理事長から、「これまでのご支援で森林再生の手法に道筋が見え、継続して活動ができそうな様子になってまいりました。保護地にできた森林をお見せできるまでには至りませんでしたが、遠くない将来に、やま・もり再生ネット様の播いた種の成果として、広く公開できることを目指しております。」とのメッセージが寄せられています。
また、白糸財産区は、当ＮＰＯの支援が始まって２年目にＳＧＥＣ森林認証を取得したほか、当ＮＰＯ法人の調査報告書も活用して、森林吸収源の販売に取り組む方向で検討しています。
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| ３． |
2011年は国連の国際森林年であり、循環資源である木材供給はもとより、快適な居住環境や水、生物多様性保全や気候変動緩和といった森林の機能への普及活動に協力します。
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| ４． |
企業によるカーボンオフセット活動との連携により、企業の育林作業や森林浴活動の掘り起こしを行い、これを拡大するとともに、「森林環境教育プログラムＬＥＡＦ」も活用して内容を充実させます。 |
| ５． |
企業の育林作業でのインストラクターについて、その費用の一部について、1回10万円を上限として支援します。
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| ６． |
スカンジナビア政府観光局グリーンサンタ基金から環境保全型モデル施業の委託を実施します。
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